駐車場がないところはな
駐車場がないところにはちょっと行きたくないと考える。田舎の人は、交通の便が良くない所や駐車場がないところは、敬遠しがちだ。地方の人間は、駐車場にお金を支払うことほどバカバカしいことはないと考えを持っていることもあるので、こういうことになるのだろう。都会と地方、こういう環境に違いがあるために共存できなかったりする。
電動スクーターはそのエネルギー効率が通常のガソリンエンジン駆動のスクーターよりも高い。しかし、バッテリーの容量の問題で航続距離が短く、その優れた省エネ性能を発揮できているとは言い難い。電動スクーターも電気自動車も、充電ステーションの充実が普及の鍵を握ると思われるが、将来、充電池が改良されるとそれらが無駄な投資になってしまう懸念もある。
2011年5月31日、アラブ首長国連邦（UAE）の英字紙ナショナルは、頻発する食品安全事件などの影響で、中国では菜食主義がブームになりつつあると報じた。北京などの主要都市ではベジタリアンレストランが増加しているという。3日付で環球時報が伝えた。
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記事によると、中国の庶民はかつて高価な肉類には手が出ず、野菜中心の食事が一般的だったという。しかし経済発展とともに肉類の消費量が急増、現在では40年前の約5倍となった。商談や会食、冠婚葬祭の席でも大量に振舞われる肉料理は欠かせないものとなっている。
その一方で、菜食主義者も増加しているという。かつて肉類を食べない人は宗教的理由が多かったが、最近では動物愛護や環境保護、健康上の理由、さらには安全性に対する不安から菜食主義者に転ずる人々が増えている。今年に入って明るみに出た、豚肉に薬品を注入して牛肉に偽装する「牛肉膏事件」などは食肉の安全を脅かしている代表的な例だ。
10年ほど前には、北京市でも数えるほどのベジタリアンレストランしかなかったが、最近は宗教色を排除したおしゃれなベジタリアンレストランが100件以上オープンしているという。肉を供しないレストランを会食の席に選ぶ人々が少数派だったのは昔の話。今は接待で利用する顧客でにぎわっているという。（翻訳・編集/HA）
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韓国外交通商省は3日、2008年10月に国会に提出した韓米自由貿易協定（FTA）協定文の韓国語版から、計296件の翻訳間違いが見つかったことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
韓国では4月、韓国と欧州連合（EU）のFTA協定文の韓国語版から翻訳間違い計207件が見つかり、訂正作業が行われている。韓米FTA協定文から見つかった翻訳間違いは、韓EU・FTA協定文より89件多かった。
間違いの内容は、誤訳166件、文法の誤り9件、翻訳漏れ65件、一貫性の欠如25件、固有名詞表記の誤り13件などだった。
同省は2日、米国と協定文の訂正に合意する書簡を交換し、新しい協定文を同省FTAホームページに掲載した。3日には国務会議議決を通じ訂正した批准同意案を、2010年12月に妥結した追加交渉合意文書とともに国会へ提出した。
一方、韓国とペルーのFTA協定文韓国語版からも145件の翻訳間違いが見つかり、訂正が行われた。韓・ペルーFTA協定文はペルー側と合意のもと、英語版とスペイン語版を含む翻訳間違いを訂正する予定。韓国政府は近く、ペルーと翻訳間違いの訂正について合意した外交公簡を交換するという。
外交省のチェ・ソクヨンFTA交渉代表は、翻訳を専門に担当する組織がなかったことや、差し迫った日程などにより翻訳の間違いが発生したと説明し、「専門家の養成などFTA翻訳監督システムを改善する」と話した。（編集担当：新川悠）
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東日本大震災で日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金2513億円（6月2日現在）のうち、被災した15都道県に送金されたのは、約3割の822億円にとどまり、1691億円が両団体のもとにとどまっていることが5日までに明らかとなった。複数の韓国メディアがこれを報じている。
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韓国メディアは、日本にこれまで集まった義援金うち、3分の2を超える額がいまだに被災者のもとに届いていないと伝えた。
日本赤十字社と被害の自治体などで構成される義援金配分割合決定委員会（事務局・厚生労働省）は、4月初めに支給基準を決定したが、その時点では全体像がつかめていなかった。
その後、実際に集計された被害の規模が当初の予想より小さく、義援金の支給基準が現実と合わないことが明らかとなり、義援金の配分に支障が生まれた。
また、それぞれの被害の地方自治団体に送金された義援金の中でも、被災者に実際に渡された義援金は、287億円にとどまったことが分かった。これは、各自治体の職員が不足し、戸籍の確認と災害証明書の発行にも時間がかかっているためと説明。委員会は、6日にも会議を開き、新たな支給基準を作成し、残りの義援金の配分を急ぐ方針だという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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